自治体の公的相談窓口（中部地方）

 不妊・不育症治療（不妊等治療）を受けたご夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊等治療に要した費用の自己負担額の10分の7の額、申請1回につき30万円を限度に、1夫婦当たり通算で150万円を限度に助成します。（年度・所得・年齢・回数制限はありません。）※ 令和4年3月31日までに開始した1周期の治療分の申請については、旧制度が適用され、申請1回につき12万円を限度に、1夫婦当たり通算で108万円を限度に助成します。