各都道府県の取り組み

現時点（2023年11月27日）で、47都道府県中、1都1道1府16県が、各都道府県ウェブサイト内で、流産・死産等で赤ちゃんをなくした家族を支援するための自治体相談窓口があることを情報提供するようになってきました。

情報提供の仕方は各自治体でさまざまで、当事者にとって必要な情報を整理し、地域のサポート資源を含めて総合的にまとめたページを作成している自治体もあれば、「不妊・不育専門相談センター」や「性と健康の相談センター（令和4年度からの事業）」の相談項目として流産・死産の相談も追記したのみの自治体もあります。

ウェブサイトに特に記載がなくとも、実際に相談があれば、地域の保健師等が対応し、地域の自助グループ等他の相談機関との連携をとっている地域もあると思います。一方で、長年、多くの当事者から共通して聞かれる訴えとして、「自分ではどうにもならない苦しさを相談したくても、どこに相談できるのか、相談して良いのかすら分からなかった」「退院後の相談窓口について、医療機関や自治体から積極的に情報提供してほしい」という声があります。

こちらで下記にリンクしている各自治体の情報提供の仕方も参考にしながら、日本全国の自治体がそれぞれに、地域での情報提供を始めとした、赤ちゃんをなくした家族への心理・社会的支援に取り組んでいただければと願っています。

北海道地方

①北海道

東北地方（６県）

②宮城県

関東甲信地方（１都８県）

③群馬県

④栃木県

⑤茨城県

⑥埼玉県

⑦東京都

東海地方（４県）

⑧静岡県

⑨愛知県

⑩岐阜県

北陸地方（４県）

11．福井県

近畿地方（１府５県）

12.大阪府

中国地方（４県）

13.鳥取県

四国地方（４県）

14.香川県

15.高知県

16.徳島県

九州地方（７県）

17.福岡県

18.鹿児島県

19.沖縄県

◆流産・死産の相談窓口一覧（厚労省作成ページ）