自治体での公的相談窓口
2021年5月に厚労省より各自治体に、流産や死産を経験した家族への支援の必要性について通達が出て以降、自治体で相談窓口を設置しウェブサイトでの案内を行う等、地域自治体の前向きな取り組みが徐々に広がってきています。
↓「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」の通達（2021年5月）
自治体ウェブサイトにて、赤ちゃんをなくした家族のための相談窓口の案内をしている自治体を下記に記載します（2022年9月更新）
「周産期グリーフケアはちどりプロジェクト」のページで、自治体での公的相談窓口をまとめたmapを作成・掲載して頂いています。相談窓口を自治体ウェブサイトで案内してくださっている自治体所在地を【オレンジ・ピン】で示しています。
以前より、全国の不妊（不育）専門相談センターでは、不妊・不育症に関する専門的相談を受け付けています。また、厚労省の通知後より、不育症に限定せず、単回の流産・死産を経験された方の相談にも対応することを明記するセンターも少しずつ出てきています。
下記リンク先資料では、不妊・不育症治療や出生前診断、流産・死産を経験した家族への心理支援などに関する令和4年度の国の施策についてまとめられています。
2022年3月には、自治体職員向けの手引き「子どもを亡くした家族への支援の手引き」が、厚生労働省 令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究 事業「子どもを亡くした家族へのグリーフケアに関する調査研究」の一環として作成されました。
0コメント